税理士法人わかば
20年を超える外資系企業対応の実績 給与計算、記帳代行、親会社レポート、税務申告、支払業務までワンストップでサービスを提供しています。外資系企業独特の経理フロー、給与計算、国際税務に精通しておりますので安心してお任せください。
税理士の関連情報
税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」を交付される。
※テキストはWikipedia より引用しています。
法人向け事務所としては、外資系企業へのサービス提供も行っていて、２５年を超える経験、１００社を超える実績をウリにしています。首都圏を中心にサポートする会計事務所として手厚さを掲げるため、２０名ほどのプロフェッショナルなスタッフで構成し、無料相談にも乗ってくれます。ちなみに、各担当者は本社と英語でのメール連絡を常に実施し、テレコンも可能とする有能さがあり、数多くの外資系企業から評価されています。素早い行動であったり、迅速な反応であったり、必要な事柄を１つの会計事務所で行える（一貫性）、そうした依頼主のための支援をモットーとしているのもコチラの特徴です。外資系企業の場合には、親会社の人事労務担当者とのやりとりを基盤としています。その結果、各人の給与額を伏せることができ、子会社のオーナーや従業員の業務量を減少させることまで期待できるようです。希望すれば、給与の支払処理まで代行するサービスを行ってくれます。給与額の通知から支払完了まで一貫して外注したい場合にも利用できる、そうした会計事務所でもあります。詳細な流れとしては、データをファックスで送付、各従業員の個人口座への振込み処理まで行ってくれますし、情報伝達手段により、距離も関係なくスピーディーに依頼内容に応えてくれます。外資系企業での税理士の活躍は、先に述べたように給与関係が大きいようです。例えば、親会社からの出向社員の給与を手取額を保証して支払う相談であれば、税率・社会保険・労働保険などの取り決めを先に上げ、支払方法に合わせてグロスアップして計算するなどの対策を打ち出してくれます。蓄積されたノウハウがあるだけ、安心して依頼ができる、こうした声も耳にします。また、利便性を考えた業務も実に多彩で、経費支払代行のみならず、法務登記事項代行やらビザ取得代行業務なども担いますが、各専門の士業が携わります。費用の面も不明瞭さがなく、トラブル０もウリです。